旅行会社設立や旅行業での独立をご予定の方へ

「勤めている旅行会社から独立して、自分の旅行会社を設立したい」

「外国人の日本国内旅行の需要に応えるため、旅行会社を作りたい」

様々な理由から、毎年多くの起業家様が旅行業で独立・開業されています。

とはいえ、旅行会社を設立して開業するためには単に会社を作るだけでなく

旅行業登録や供託(または協会加入)、外国人の方はビザ申請まで絡んできます。

全体像が把握しにくいため、起業時に次のようなお悩みが生じることも多いようです。

旅行業登録の要件を満たすか不安だ…

旅行会社として営業を開始するためには、単に株式会社や合同会社を設立すればよいわけではなく、設立後に管轄行政庁の営業許可・登録(いわゆる「旅行業登録」)を受けなければなりません。

そのため、妥当な会社名や定款記載の目的、基準資産額、供託や旅行業協会入会の是非など、旅行業登録が可能な形態で会社設立ができるかどうかは、実際に手続きを進めるほど難しく感じてしまうものです。

在留資格の取得手続きも必要だが…

インバウンド需要に応えるため、外国人の社長が日本国内で旅行会社を起業されるケースも、かなり増えています。

このようなケースでは、旅行会社設立や旅行業登録に加えて、在留資格(ビザ)の問題が絡みます。以前より多少緩和されたとはいえ、旅行会社設立、旅行業登録、在留資格と複数の手続きを並行して進めなければならないため、迷いが生じてしまいます。

設立後の会計や決算・税務が不安だ…

旅行会社を設立すると、税務署や都税事務所等へ届出が必要になりますし、逆に税務署等から書類がいろいろ届くようになります。

また、日々の取引を会計帳簿に記帳して、事業年度終了後には決算申告をしなければなりませんので、このような煩雑な業務を負担に感じてしまうことも。

旅行会社設立でお悩みなら、専門家に一度相談してみませんか?

全体像がなかなか掴めず、不安や悩みの生じやすい旅行会社設立の手続き。

もし起業について何らかのご不安をお持ちであれば、

これまで多数の起業や旅行業登録の手続きに携わってきた

旅行会社の設立と経営に詳しい専門家(行政書士と税理士)に、

貴方のお悩みを一度相談してみませんか。初回相談は無料です。

旅行会社設立で当サービスをご利用頂くメリット

行政書士と税理士が起業を支援

旅行会社設立に当たっては、旅行業登録のために会社の基準資産など財産面での要件をクリアしなければなりません。

当サービスでは、財産面・税務面を税理士が、また旅行会社設立や旅行業登録を行政書士が、それぞれワンストップで対応します。一度の相談で双方の問題点を確認し、解決策を提案可能であるため、ご相談者様から「分かりやすく、手間もかからない」と好評です。

旅行業界に詳しい行政書士が対応

当サービスを担当する行政書士は大手旅行会社出身ですから、旅行業界における様々な経験が豊富です。

また行政書士としても「旅行業登録」に関する申請手続きの実績が多数ございます。ご相談者様の状況やご希望に応じて、柔軟な起業支援を行うとともに、起業後に生じる旅行会社ならではの問題に対しましても、企業法務をしっかりサポートいたします。

税務署への届出や会計・決算も安心

旅行会社設立後は、税務署等への法人設立届などの作成・提出が必要です。(これを行わないと、銀行口座の開設さえ困難となります)

当サービスでは、起業支援を専門とする税理士が、お客様の設立する会社の諸手続を代行いたします。またご希望のお客様には、設立後の会社の経理・会計や決算報告等をしっかりサポート。設立後の会計・税務手続きの不安を抱くことなく、旅行業に専念いただけます。

ページトップへ戻る