旅行会社設立や旅行業での独立をお考えの方へ

旅行会社の設立

  • 現在勤めている旅行会社から独立して、旅行業で起業したい
  • 会社設立後の旅行業登録を見据えた会社作りをしたい
  • 財産面や税務面で不安を抱えずに独立・開業したい

これまで旅行会社に勤務していた方が、今後はご自身で会社を設立され、旅行業を始めるという場合。また、別事業を本業とする会社が、新たに旅行の手配等を行う事業内容を追加することになった場合。

要件を満たす会社設立が非常に重要となる旅行業での独立開業

上記のような場合には、取り扱う内容に応じて予め行政庁に「旅行業登録」の申請を行い、登録を済ませておかなければなりません。

ところが、旅行会社を設立して旅行業登録を進める際は、会社設立の手続き、旅行業登録の手続き、旅行業協会入会の手続き(または供託の手続き)等、いくつもの手続きが重複するため、手続き途中で迷われてしまう起業家様も多くいらっしゃいます。

そして、これらの手続きでは、順番的に後にくる手続きが、前の手続きに影響を及ぼす面が多々あります。

旅行業登録の要件を前提とする旅行会社設立

  • 「前から温めていた希望の会社名を使って設立後、旅行業登録を進めようとしたら、行政庁からその会社名では登録することができないと言われた」
  • 「会社設立後に旅行業登録の申請をしたところ、事業目的が適切でないとの理由から受理してもらえなかった」

このようなケースは意外と多く、特に会社名などは「まさかこんなところが影響するとは」と驚かれる起業家様も。

旅行業で独立・開業する場合は、旅行業登録や旅行業協会入会を見据え、登録・開業の要件を満たした旅行会社を設立することが、まずは重要です。

旅行会社設立や旅行業での独立をしっかりサポートします

当サービスでは、これから会社を設立して旅行業を開業する方のために、旅行会社設立の手続きから旅行業登録、旅行業協会入会のサポートまで、開業に必要な一切の手続きをサポート・代行させていただきます。

旅行会社設立や旅行業登録の手続きでお悩みの起業家様は、一度ご相談いただければと思います。

当サービスが選ばれる3つの理由

1.旅行業界出身、実績多数の行政書士が行政手続きを担当

2.起業家支援を専門とする税理士が財産面や税務手続きを担当

3.専門家2人と同時に相談が可能なことによる、スムーズな起業

1.旅行業界出身の行政書士が多数の実績をもとに起業をサポート

当サービスを担当する行政書士は、大手旅行会社の出身です。旅行業界の慣習や手続きに詳しく、様々な経験に基づくお客様へのアドバイスが可能です。

また、行政書士としても旅行会社設立や旅行業登録は非常に多くの案件に携わっております。「まずは自分1人で起業!」とお考えの起業家様から、旅行業登録でお悩みの上場企業ご担当者様まで、安心してご相談頂けます。状況に応じて柔軟に対応・支援を行うとともに、起業後の旅行業に関する企業法務もしっかりサポートいたします。

2.起業家支援を専門とする税理士が、財産面や税務手続きを担当

旅行業登録には、財産面での要件(基準資産額)があるため、起業前のご相談では行政書士と共同して確認にあたります。

また、独立開業前には資金面や設立後の税金的な問題が、意外とモヤモヤされることも多いのではないでしょうか。税務の専門家である税理士が、お客様のご質問にお答えすることで、起業前のご不安解消に繋げていただけるはずです。

また会社設立後は、税務署等への届出が必要ですから、これらの手続きを税理士が代行いたします。

(ご希望の方には設立会社の経理・会計、決算報告書等の作成も承りますが、当サービスをご利用頂いた方に、強制的に契約頂くことはございません。その点はご安心ください)

3.異なる専門家2人と同時に相談可能、スムーズな起業に繋がります

初回のご相談から、旅行会社設立や旅行業登録に詳しい行政書士と、起業に関する税務に詳しい税理士、2名が同席してお客様のご要望やお悩みをお伺いします。

行政手続き的なお悩みや資金・税金的なお悩みの両方を同時に解消頂けるだけでなく、多角的な視点からアドバイスを行わせていただくことで、起業家様のよりよい判断に基づくスムーズな起業に繋がることと思います。

旅行業独立開業(旅行会社設立+旅行業登録)パック

当サービスには、旅行業者として独立・開業するまでに必要となる、以下の諸手続きすべてが含まれています。

サービスに含まれる手続き等

 旅行業独立開業にあたってのご相談
 類似商号(会社名)の法務局・行政庁調査
 定款認証手続きの代行(株式会社の場合)
 設立に必要な書類の作成
 設立登記申請(司法書士)
 旅行業登録の必要書類の作成
 旅行業登録の申請への同行
 旅行業協会への入会サポート(必要書類作成)
 税務署への法人設立届等の提出

サービスの料金と諸費用

旅行業登録は取り扱う旅行商品によっていくつかの種類に分かれること、会社の種類も株式会社と合同会社に分かれること、旅行業協会入会か営業保証金の供託金かで分かれることなどから、一概に「いくらです」との明確なご案内は難しいです。

そこで以下では、旅行業として独立・開業される方の多い「株式会社で旅行会社を設立して、第3種旅行業登録と営業保証金の供託」を行う前提での、一般的な目安をご案内いたします。(他の組み合わせで設立や登録をご予定の方は、概算をお見積りしますのでお電話にてお問い合わせください。)

報酬額(設立+旅行業登録等) 300,000円※
株式会社の定款認証手数料(公証役場) 約52,000円
株式会社設立の登録免許税(法務局) 150,000円
第3種旅行業登録の手数料(東京都の場合) 90,000円
書類取得実費・郵送費・交通費等 数千円~1万円程度
小計 約600,000円程度
営業保証金(供託所) 3,000,000円~
合計 約3,600,000円程度

「※」印の金額は、税抜の金額です。

当サービスご活用時の起業の流れ

お客さま お電話・メールにてお問い合わせください。
税理士・行政書士 ご都合に合わせた日時に直接のご相談をいたします。
行政書士 旅行業登録の要件を確認し、設立に必要な書類を作成します
お客さま 印鑑証明書の取得や資本金払込後、書類に押印をお願いします。
行政書士 公証役場で定款認証手続きを行います。(株式会社の場合)
司法書士 会社設立の登記を法務局に提出します。
税理士 設立登記完了後、法人設立届を税務署等へ提出いたします。
行政書士 旅行業登録や旅行業協会入会用の書類を収集・作成いたします。
お客さま 登録・入会等に必要な書類に署名や押印をお願いします。
行政書士 旅行業協会入会と行政庁への旅行業登録の申請
お客さま 分担金や供託金の納付や行政庁審査完了後、営業開始

会社設立、旅行業協会入会、旅行業登録と、手続きが重なるためわかりにくい部分もあるかもしれません。もし手続きの流れについてご質問などございましたら、お電話・メールにてお問い合わせください。

初回相談は無料にて承っております。お電話とメール、ご都合のよい方法でご連絡ください。(ご来所での相談をご希望の方は、お電話・メールでご予約ください)

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